沖縄の自然食ビッフェレストラン＆ケータリング「だいこんの花」ブログ

ITPro発

パンデミック対策は待ったなし，法整備を待たずに先手を打て---専門家が提言

引用します。

　「政府は感染拡大の防止と感染者の救済を最優先で考えており，
まだ企業の事業存続まで手が回っていない。
このため，各企業は，自らの責任で事業継続の方法を考えなくてはならない」。
佐柳氏は冒頭でこう語り，企業が独自の基準でBCP（事業継続計画）を作成し，
実施できるようにしておくことが肝要だと強調した。

　BCPは段階的に発展させていく必要がある。

第1ステップが企業単位のBCP（Enterprise-BCP），
第2ステップがサプライチェーンのBCP，
第3ステップが統合的BCPである。

　企業はまずEnterprise-BCPを整備することから始める。

佐柳氏は重要項目として，

「縮退認定」
「権限の委譲」
「対策の日常化」

の3つを挙げる。

　縮退とは，会社を継続させるために一部の業務の継続をあきらめること。
業務の順位付け（縮退認定）がBCPを作成するうえで高いハードルになっている。
「どの業務部門の責任者も，自分の担当する業務が会社にとって重要ではないと思いたくない」
（佐柳氏）からだ。

　権限委譲とは，パンデミックの状況下で企業上層部が倒れた場合に事業が停止しないよう，
権限を現場に移行するシナリオを作っておくこと。
「現場の問題に臨機応変に対応するには，権限委譲しかない。
事前に司令者の代行者順位を決めておき，上層部の人間が夏季休暇などの長い休みを取ったときに，
実際に権限委譲のリハーサルをしておくとよい」と，佐柳氏はアドバイスする。

　対策の日常化についてはこう説明する。
「パンデミック時に会社に出勤できない場合，在宅勤務やテレビ会議などを利用することで業務を
継続することが考えられる。
こうしたインフラを平常時から使用することで，パンデミック時にスムーズに移行できるだけでなく，
平常業務を簡素化する副次効果もある」。

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普段から、リスクマネジメントを進めておかなければならないですね。

と言ってもなかなか進まないのが現実です。

よく考えてみると、国は国民の健康と安全な生活を保証する義務がありますが、

企業は....。

社員の健康を考慮しつつ、会社を維持しなければならないので、結構大変です。

いろいろなセミナーが開かれて、パンデミックに対する危機対策が学習されてますが、

今の組織がどのようなリスクマネジメントをしているかによりますね。

特に、IT関係だと「自宅で仕事ができる環境整備」とか「緊急連絡体制の構築」だとか

が話題になりますが....。

「現場」を持っている企業も多く、「自宅」できる仕事は限られてきます。

「現場」をまわすには、別の手段が必要な気がします。

しかし、誰が大丈夫で、誰が休みで、誰がいつ出勤できるとかは、

管理部門の仕事になるのではないでしょうか。

携帯端末を使った社員の安全情報の確認も大切になってきます。

パソコンすら使えない状況になった時でも、携帯は役に立ちます。

携帯での連絡網の構築で、出勤情報の把握、仕入れ等の関連業者さんの動きなどがリアルタイムに

分かる仕組みが必要となってきます。

地震の緊急速報も、携帯にプッシュされる仕組みが一部のキャリアでスタート。

ますます、携帯の役割が重要になってきましたね。